BCPコンサルの費用はどのくらい？見積もり時のチェックポイントも解説

料金体系の種類

BCPコンサルは、一般的に以下の料金体系であることが多いです。

• 一括払い：BCP策定から文書作成まで、一連のプロセスをまとめて依頼する場合に適用されることが多い
• 月額・年間契約：策定後の運用支援や定期的な見直し、訓練支援など、継続的なサービスに対して適用される
• 段階的支払い：プロジェクトの進捗に応じて、段階的に費用を支払う

実際の費用は、事業の内容（製造業かオフィスワークか）や規模（従業員数、事業所数）などで大きく異なります。事業の種類や事業所数が多いと本社と事業部門のそれぞれでBCPが必要となり、全体の対応体制と文書体系についても検討が必要です。また、依頼するサービスの内容が、リスク分析、BCP文書作成、訓練支援のどこまでを網羅するかによっても費用は変動します。

一方で、同じサービス内容でも、コンサル会社によって、コンサルタントの単価や間接費の上乗せ分に大きな差があるため、詳しくはコンサル会社に問い合わせて比較してみるのがおすすめです。

費用対効果の考え方

BCPコンサル費用は、一見すると大きな出費に感じられるかもしれません。しかし、これは単なるコストではなく、将来的なリスクから事業を守るための重要な投資と捉えるべきです。大規模な災害やシステム障害が発生し、事業が停止した場合に被る損失（売上減少、顧客離れ、ブランドイメージの失墜、復旧費用など）は、BCPコンサル費用をはるかに上回るかもしれません。実効性のあるBCPを策定することで、これらの潜在的な損失を回避または最小化できるため、費用対効果は非常に高いといえます。

BCPコンサル会社が提供する基本的なサービス範囲

一般的なBCPコンサル会社が提供するサービスには、以下の内容が含まれていることが多いです。

現状分析とリスク特定

BCP策定の第一歩として、企業の事業内容、組織体制、既存の災害対策などを詳細にヒアリングし、現状を把握します。そのうえで、自然災害、システム障害、感染症、サプライチェーンの寸断など、事業継続を脅かす可能性のあるあらゆるリスクを特定し、その影響度と発生可能性を分析します。

重要業務の特定と復旧目標設定

企業が事業を継続するために、最も優先すべき中核業務を明確に特定します。そして、それらの業務をどのくらいの時間で復旧させる必要があるのか、どの時点までのデータを復旧させるのかといった具体的な目標値を設定します。

BCP文書の作成支援

分析結果と目標設定にもとづき、具体的な行動計画を記載したBCP文書の作成を支援します。これには、緊急時連絡体制、初動対応手順、復旧手順、役割分担などが含まれます。単にひな形を提供するのではなく、企業の特性や実情に合わせたカスタマイズがなされることが一般的です。

従業員への説明会や研修

策定したBCPが従業員に理解され、有事の際に適切に実行されるためには、説明会や研修が不可欠です。コンサル会社によっては、BCPの目的、内容、各自の役割について、従業員向けにわかりやすく解説するセミナーにも対応しています。

費用とサービス内容のバランスの見極め方

BCPコンサル会社に依頼する際は、提示された費用で、満足のいく結果を得られるかを見極めることが重要です。コンサルタントが未熟な場合はコンサル会社の標準ひな形をそのまま使うなど、安価な費用で提供されるサービスは、基本的なBCP文書の提供にとどまる可能性があり、自社の実情に合わない場合もあります。反対に、高額な費用であっても、過剰なサービス内容が含まれているケースもあるのです。

自社の課題や目的を明確にしたうえで、自社のニーズに合ったサービスを提供できる優秀なコンサルタントがいて、かつ予算内で収まるコンサル会社を選定するようにしましょう。

料金体系の明確さ

提示された費用は一括払いなのか、月額・年間契約なのか、段階的な支払いなのかを明確にしましょう。また、各項目にどのような内容が含まれているのか、内訳が詳細に記載されているかもチェックしてください。また、追加費用が発生する可能性のある項目（例：出張費、特定のツール利用料など）があれば、それらが明記されているかも確認する必要があります。

サービス内容の具体性

見積もり書に記載されているサービス内容が、どの程度の具体性を持っているかを確認します。「BCP策定支援」とだけ書かれているのではなく、「リスク分析の実施回数」「BCP文書のレビュー回数」「従業員向け説明会の有無」など、各工程で何をしてくれるのかが具体的に記述されているかをチェックしてください。

成果物（BCP文書、報告書など）の提示

コンサルティングの成果として、どのような成果物（例：BCP文書の最終版、リスク分析報告書、訓練報告書など）が提供されるのかを確認します。形として残る成果物は、今後の自社での運用や見直しにおいて非常に重要です。

契約期間と更新条件

長期的な支援を視野に入れている場合は、契約期間がどのくらいで、更新時の費用や条件がどうなっているかも必ず確認します。