こんな企業にお奨め
- BCP策定／見直しの必要性は感じているが、専任の担当者がいない、ノウハウがない、などの理由でBCP策定／見直しが進んでいない企業。
- 事業が複数あり、事業所も複数箇所にまたがっており、資料が多くばらばらでわかりにくくなっている企業。
- 数年前に策定したが形骸化している。見直したいが担当者が異動し、どうしていいかわからくなっている企業。
- 大手コンサル会社に見積もりを依頼したが、予算が合わず断念した企業。
株式会社ＢＣリテラシーは、大手コンサル会社と同等以上のサービスをリーゾナブルな価格で提供します。
業種別メニュー S1～
特定の業種に特化したサービスメニューです。
Ａ１：災害対応マニュアル策定・見直しに関するコンサルティングのご紹介（動画）
災害対応マニュアルとBCPの違いを正しく理解できていますか？本動画では、20年のコンサル経験に基づき、実務でよくある災害対応マニュアルの課題や混同しやすいポイントに触れながら、災害別マニュアル策定の最適な手順をわかりやすく解説します。既存の災害対応マニュアルを見直したい方は必見です！
BCPとの整合性や記載すべき内容について、当社おすすめの考え方を解説します。（２分４９秒）
Ａ２：事業継続計画（BCP）策定・見直しに関するコンサルティングのご紹介（動画）
災害対策とBCP（事業継続計画）は分けて考えるべき！20年のコンサル経験から、よくあるBCPの失敗例と、オールハザード型BCPの効果的な策定方法をわかりやすく解説します。過去からの継ぎ足しで複雑になったBCPに悩む方、必見です！
災害対応マニュアルとの整合性や記載すべき内容について、当社おすすめの考え方を解説します。（３分４５秒）
Ａ3：事業継続管理（BCM）支援（教育・訓練含む）に関するコンサルティングのご紹介（動画）
BCP策定後、BCM活動が止まっていませんか？本動画では、BCMを社内で継続的に運用するための具体的な方法を解説。委員会の設置から自社でできる訓練の進め方まで、実践的なノウハウを紹介します！
BCM活動の土台作りから具体的な活動内容まで、当社おすすめの考え方を解説します。（３分３１秒）
Ｓ１：在宅療養支援診療所・病院向け BCP策定コンサルティング（チラシ）
厚生労働省は、2026年3月10日に「令和８年度診療報酬改定説明資料等について」を公表いたしました。この中で、在宅療養支援診療所・病院は、BCPの策定が義務化されております。2027年5月31日までは経過措置が設けられておりますが、それまでにBCPを策定する必要があります。特に停電時の人工呼吸器のリスク対応など、準備しておく必要があります。厚生労働省では、「ＢＣＰ策定の手引き：訪問看護編」などの資料を公開し策定促進を行っています。
弊社では、３ケ月で、職員や患者様のリスク分析、安否確認の仕組みの構築、災害時対応計画策定から訓練実施まで、わかりやすい資料や文書ひな形を用意し、丁寧なコンサルティングを行います。（チラシ）
Ｓ２：多拠点運営企業向け BCP策定コンサルティング（チラシ）
多拠点運営企業の業種とは、小売（スーパー等）、教育（学習塾等）、医療介護、製造、物流、不動産、金融、保険代理店、サービス業などのことを言いますが、次のような、「単一拠点BCPでは対応しきれない構造的な課題」が存在します。①全拠点の被害情報をリアルタイムに収集し、効率的に全体の戦略を決定することが困難。②各拠点での災害対応や状況報告方法のルールが統一されていない。③ロケーションリスクを分析して、危険度に応じた戦略を計画する必要がある。④全体のビジネスモデルに応じた委託業者の代替戦略を計画する必要がある。⑤拠点も巻き込んだ継続的なBCM運用体制の構築が必要。そのため、訓練実施の自走化（自社で実施できる）が必要。
弊社では、拠点長向け簡易マニュアルを作成し、現場の安全確保・避難・状況報告の方法を明確にし、本社のBCPを策定／見直し、災害対策本部の情報収集・意思決定の仕組みを構築するコンサルティングを行います。（チラシ）