企業防災コンサルの費用を抑える方法とハザードマップ活用術

補助金・助成金の活用

自治体によっては、企業の防災対策や事業継続計画（BCP）の策定を支援するための補助金や助成金制度を設けています。これらの制度を活用することで、コンサル費用の一部または大部分をまかなえる可能性があります。各自治体や省庁のWebサイトで、最新の募集要項や申請条件を確認してみてください。

自社で可能な範囲を明確にする

コンサルにすべてを任せるのではなく、自社で対応可能な作業と、専門家の支援が必要な作業を事前に明確にしておくことが重要です。例えば、従業員の安否確認体制の整備や備蓄品のリストアップなど、基本的な部分は自社で準備し、リスク分析や防災マニュアルの専門的なレビュー、訓練計画の策定といった、専門知識を要する部分のみをコンサルに依頼することで、総費用を抑えられる可能性があります。

パッケージプランの検討

防災コンサル会社によっては、特定のサービス内容を組み合わせたパッケージプランを提供しているケースもあります。これらのプランは、個別にサービスを依頼するよりも割安な費用設定になっていることが多く、予算内で必要な支援を受けるための有効な選択肢となります。自社のニーズに合ったパッケージがあるかを確認しましょう。

現状把握とリスク特定

まず、初期導入時には、自社の事業所や業務プロセスがどのような災害リスクに晒されているかを詳細に把握しましょう。地震、津波、洪水、土砂災害といった自然災害はもちろん、システム障害やサプライチェーンの寸断といった人為的リスクも洗い出し、それぞれが事業に与える影響度を評価します。このリスク分析は、計画策定の出発点となります。

災害に対する被害最小化のための対策

リスク分析の結果、地震、津波、洪水、土砂災害といった自然災害のリスクが確認された場合、それぞれのリスクに応じた事前対策を講じる必要があります。例えば、地震への備えとしては、建物の耐震対策、設備・什器等の固定化、ガラスの飛散防止などの対策が必要です。また洪水浸水が想定される場合は、変電器・空調設備などを浸水しない上の階に移設するなどの対策が必要です。

防災体制の構築

防災計画を推進し、実行するための組織体制を明確に構築します。具体的には、防災担当者の選任、各部署における役割と責任の明確化、緊急時における指揮命令系統の確立などを行います。これにより、有事の際に誰が何をすべきか、迅速に判断し行動できる体制を整えます。

経営層のコミットメント

企業防災は、単なる現場レベルの対策ではなく、経営戦略の一部として位置づけられるべきです。経営層が企業防災の重要性を深く理解し、計画策定から運用、そして訓練にいたるまで、積極的に関与することが不可欠です。これには、必要な費用を含む予算の確保や、全社的な防災意識向上のためのリーダーシップ発揮が含まれます。

従業員への意識付け

企業防災計画が実効性を持つためには、全従業員が防災の重要性を認識し、自身の役割を理解していることが不可欠です。初期導入段階から、防災に関する研修や説明会を実施し、従業員の防災意識を高めるための啓発活動を継続的に行います。これにより、マニュアルの内容が従業員に浸透しやすくなります。

ハザードマップの入手と活用

国や地方自治体が発行しているハザードマップは、各自治体のWebサイトで公開されていることがほとんどです。国土交通省のハザードマップポータルサイトなどでも、全国のハザードマップを確認できます。

入手したハザードマップは、事業所や従業員の通勤経路にどのような災害リスクが潜在しているかを分析するために活用します。具体的には、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、液状化の可能性のある区域、地震による揺れの大きさなどを確認可能です。これにより、自社の脆弱な点を特定し、優先的に対策を講じるべきエリアを洗い出せます。

企業防災計画への具体的な活用方法

ハザードマップの活用方法として、以下が挙げられます。

BCP（事業継続計画）への反映

地域ごとに想定できる災害がわかれば、具体的な被害のシミュレーションができ、より現実的なBCPの策定につながります。実際にリスクが高い災害を想定できるため、机上の空論ではなく、きちんと機能するBCPを策定できるのです。

避難経路・避難場所の設定

浸水区域や土砂災害の危険区域を避け、より安全な避難経路を複数設定します。従業員が迷わず避難できるよう、マップ上に明確に表示し、社内にも掲示します。実際に歩いてみて、本当に避難経路として利用できるかの確認も行いましょう。

事業所の選定や移転検討

新しく事業所を設置する場合、ハザードマップを活用すれば、災害リスクが低い場所を選定できます。また、現時点で災害リスクが極めて高い場所に事業所がある場合、長期的な視点で事業所の移転や、バックアップオフィス（代替拠点）の設置を検討する際の重要な判断材料となります。

重要設備の配置対策

浸水想定区域内に重要な設備（サーバー、発電機、生産ラインなど）がある場合、移設や高所への設置、防水対策などの検討に活用できます。